CORNESバイオガス
バイオガス基礎知識[バイオガス施策]
バイオガスエネルギーに対する施策

バイオガスは新エネルギーとして高く期待され、様々な施策や制度が作られています。
(詳細は各リンク先でご覧いただけます)
再生可能エネルギーについて http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/renewable/index.html
再生可能エネルギー特別措置法の閣議決定に基づき経済産業省資源エネルギー庁が再生可能エネルギーについてその種類・特徴・事例や固定価格買取制度等をわかりやすく紹介しています。
バイオマスの活用推進 http://www.maff.go.jp/j/shokusan/biomass/b_kihonho/index.html
バイオマスの活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした「バイオマス活用推進基本法(平成21年法律第52号)」が平成21年9月12日に施行され、平成22年12月17日に同法20条に基づく「バイオマス活用推進基本計画」が閣議決定されました。この基本計画に基づき、関係7府省(内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)の連携の下、バイオマスの活用を推進しています。
グリーン電力証書システム http://www.natural-e.co.jp/
2003年自然エネルギーを普及させる仕組みとして「グリーン電力証書システム」が導入されました。企業や団体が自然エネルギーを利用したいと希望した場合に、自然エネルギーの発電会社に依託し、実際に発電した証明として「グリーン電力証書」が発行されます。企業などでは自然エネルギーを利用することで、環境問題に取り組む姿勢として評価されます。
RPS法 http://www.rps.go.jp/RPS/new-contents/top/main.html
2003年 「RPS法」(電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法)は電気事業者に対して、一定量以上の新エネルギー等を利用して得られる電気の利用を義務付けることにより、新エネルギー等の利用を推進していくものです。
エネルギー政策基本法 http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g30425b02j.pdf
2002年 エネルギー政策基本法は、エネルギー政策の大きな方向性を示すことを目的として、議員立法として国会に提出され公布、施行されました。エネルギーの需給に関して、「安定供給の確保」「環境への適合」「市場原理の活用」を基本方針に国や地方公共団体、事業者、国民の責務や努力目標を定めています。
新エネ法 http://www.nef.or.jp/energypdf/index.htm
1997年 「新エネ法」(新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法)策定。新エネルギーの安定的かつ適切な供給の確保に向け、国民の努力を促すととも、新エネルギー利用等を円滑に進めるために必要な措置を講じるとして、事業者への金融的な支援対策が打ち出されました。
京都議定書 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop3/k_koshi.html
1997年 気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP 3)で議決。温室効果ガスの一種である二酸化炭素、メタン等について、1990年を基準として各国別に定め、共同で約束期間内に目標を達成します。2008年〜2012年の間に日本は6%の削減目標が設定されています。
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